[要確認]NHKにも「家族割引」があった!!一人暮らしのあなたはNHKの放送受信契約に要注意です。

NHK放送受信契約には家族割引があります。しかしこれを知らないで契約する人がほとんどのようで、その原因を探ってみたました。

スポンサーリンク

同一生計契約という「家族割引」を知ろう

まずNHKの契約とはTVなどを持っている人を対象に「放送受信契約」ということで行われますが、その契約であったり集金を行うのはあくまで下請けの業務委託業者の営業マンであって、NHKの純職員ではありません。ここが様々な問題を起こす原因になっているのは間違いなく、利用者としては無知でいると損をする可能性がありますね。

結論から言うと、NHK放送受信契約で家族割引を適用すると50%offになります。そして家族割引を適用するには受信料を支払う元の世帯と同一生計である必要があります。

学生などで一人暮らしをしているあなたはこの同一生計である可能性が高いです。また、学生でなくても該当する可能性があるので確認した方がいいでしょう。

家族割引適用条件

家族割引の適用条件はNHKのHPに記載されているのでそちらを確認するのがベスト。参考までに適用条件を乗せておきます。

・同一の放送受信契約者が複数の放送受信契約を締結している場合、別の住居に設置した受信機の受信契約について、家族割引の適用を受けることなく放送受信料をお支払いであること。または、同一生計である複数の方がそれぞれ放送受信契約を締結している場合、別の住居に設置した受信機の受信契約について、家族割引の適用を受けることなく放送受信料をお支払いであること。

・割引元と割引先の放送受信料のお支払方法が、口座振替、クレジットカード継続払、継続振込のいずれかであること。

・割引元と割引先の放送受信料について、連続6期間以上お支払いがない状態にはないこと。

その他に詳しい料金等についてもホームページで確認できるので確認してみてください。

NHK公式HP(家族割引のお手続き)

家族割引を適用せずに契約していた事例

私の知人の話になりますが約3年間、「同一生計」にあるにも関わらず通常料金でNHKの放送受信料を支払っていました。これは実際に契約をしに来る業務委託業者の営業マンが無知、もしくは契約を取る事しか頭にない人が多い傾向にあるのが原因と考えられます。

そしてさらに問題なのが、この業務委託業者の営業マンに返金を求めても「それはできない」と返答される事です。

しかし実際には返金、もしくは次回以降の放送受信料のお支払いに充当する事ができます
家族割引規定の中にしっかりと明記されているので、しっかりと手続きをして返金を求めるようにしましょう。

家族割引規定(PDF)

下請け営業マンの悪いやり方

私たち利用者がNHK放送受信料を支払うのが義務なのであれば、業務委託業者に対して教育を施すのはNHK側の義務であると言えると思います。
しかし実際はこれがほとんど行われておらず様々な問題が発生しているのが実情です。

私の事例でお話をしますが、引っ越しをしてから半年あまりTVを所持していない状態でした。このご時世にテレビを持っていないとは何事か!なんて声も聞こえてきますが(笑)それにも関わらず営業マンが夜の10時頃家に来て、契約を求めて来ました。ここで問題となるのが

  • TVを持っていないのに契約を求めて来る
  • 夜の10時以降に家に来る
  • 持っていないと言っても帰らない
  • これについて少し書きたいと思います。

    TVを持っていないのに契約を求めて来る

    もちろん受信する機材がないのに契約するのは違法!営業マンは100%契約する事しか頭にありません
    持っていないとウソを言う人もいると思いますが、事実確認をしないまま契約させようとする行為は完全に違法です。

    どういった理由かは分かりませんが、家に入っていいからテレビがない事を確認してくれと言っても、それをしようとはしませんでした。おそらく曖昧なままの方が都合がいいものと思います。

    夜の10時以降に家に来る

    夜9時以降に営業活動が行われる事は一般的には禁止。特定商取引法(訪問販売法)によって午後9時ごろから午前8時頃の勧誘は、行政規制の対象となり刑事上の罰金(100万円以下)もあります。

    しかし、あくまで午後9時頃〜午前8時頃となっていて、この「頃」という部分が曖昧なのですね。また、NHKには特定商取引法が適用される事はなく24時間訪問可能なんて噂も飛び交っていますがこれは間違いです。NHKの業務委託業者も特定商取引法の対象となります。

    世の中には赤ちゃんがいたり、様々な事情を持ったご家庭があるので常識的な時間帯に訪問して欲しいものです。

    持っていないと言っても帰らない

    はい。違法です(笑)
    改めて書きますがNHKの業務委託業者も法律の対象です。この場合、

    「特定商取引法の2.再勧誘の禁止等(法第3条の2)」

    「刑法の不退去罪」

    「敷地内に入れば不法侵入罪」

    などの可能性が出てきます。

    この時はなんと1時間30分程粘られ、TVがあるのか確認しろと言っても「それはできない」と言われ、結局警察に通報しようとしたら逃げるように帰って行きました

    この時点で夜11時30分、翌日の仕事が早いため3時には起きなければいけなかった私には完全な迷惑行為です。

    まとめ

    私と知人の実体験を元に家族割引の事、いくつかの疑問に対して書きましたが、家族割引(同一生計)が適用できるのかどうか?これは確認するようにした方がいいでしょう。
    なぜならば、その契約をしたのはNHK業務委託業者の営業マンだから。別荘を持っている人、一人暮らしの人は要チェックです。

    c u guys

    スポンサーリンク
    おすすめの記事